耐震助成を受けられる年代が拡がった！
令和６年１月１日より
足立区の耐震助成制度でも
昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに着工した
在来木造の住宅（共同住宅含む）でも
足立区の耐震助成制度が使えるようになります。
昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに着工といえば
当店がかねてから「耐震グレーゾーン」と称していた
基準で建てられていた建物群です。
現行の耐震基準は平成１２年（２０００年）ですが
熊本の地震で被害を受けた建物の中には
この年代の建物がありました。
足立区の助成制度では建物の現状の強さ（評点）と
もし弱い場合には評点が１．０以上なるようにする補強方法と
その補強工事を行った場合の見積りの３点セットが
基本となっています。
費用につきましては耐震助成額の上限が３０万円です。
（共同住宅の場合は計算が戸建て住宅と異なります）
たとえば診断費が３０万円＋消費税３万円の場合は
３０万円が助成されますので、
最終的な自己負担額は消費税分３万円となります。
基本的に現状の耐震診断はどの診断士が行っても
同じにならなくてはならないと思います。
でも補強計画というものは診断士さんによって
設計の方針が変わってきますので
だれに頼むのかによって変わってくると思います。
＜当店の場合の補強計画の方針＞
- できれば評点１．５を目指す
（地盤の悪い足立区ではハードルは高いです） - 費用ができるだけ少なくなるようにする
- 住んだままでも工事ができるようにする
- 天井と床はなるべく壊さないようにする
- 現状が壁のところを強い壁（耐力壁）に置き換える
- 床を強くできない場合は耐力壁はできるだけ分散させる
- 耐力壁が足りない場合は開口部を耐力壁にする
- 耐力壁は粘り強い壊れ方をする面材で補強する
- 場合によって制震工法も活用する
- リフォームの計画があれば将来の形も考慮する
- 最近リフォームを行った部分はなるべく手を付けない
- 老朽化しているところは直す
- 屋根を葺き替える予定があれば軽量化する
- 基礎の補強をする 等
補強設計は診断士によって大きく変わってきます。
ですから、誰に依頼するのか？は大きな問題なのです。
残念なことに「最近リフォームをやりました！」
というお宅に耐震診断の相談に伺うことがありますが
本当に残念というか、そのリフォームのタイミングが
耐震診断のタイミングなんだけど
リフォーム業者は何も言わなかったのかと
本当に悲しくなります・・・
リフォームを頼むのであれば
自社に耐震診断士かいるか
木造住宅の耐震診断しといっしょに
行うのかがデフォルトだと思います。
まずは当店に耐震診断のお見積りをご依頼ください。
建物の立地や建て方によっては助成制度が使えない場合もありますので
まずはご相談と正式なお見積りを当店にご依頼ください。
お客様ダイヤル
0120-91-5571
（平日10：00-16：00）
※不在の場合は「お名前」
「耐震相談で折り返し連絡欲しい」と
メッセージをお残しください。
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