足立区には木造住宅の耐震診断に助成制度があります。

木造住宅の耐震診断費として最大10万円が補助されます。

足立区の木造住宅耐震診断助成制度の特徴はズバリ
 「現状の耐震診断」「補強計画」「補強計画の工事見積り」の3点セットの提出が必要な事です。

他の区では「現状の耐震診断」と「補強計画」が別のところが多いです。
補強を行う上ではとてもお得になっていると思います。


 ここでは、当店で足立区の木造住宅耐震助成制度を活用した耐震診断の一般的な流れをご説明します

木造住宅の耐震診断で助成の申請から完了までを順番にご説明します

  1. 建物が助成対象かどうか?
  2. 相談・耐震診断見積りの依頼(お客様→診断士)
  3. 現地確認(診断士)
  4. 見積り書の提出(診断士→お客様)
  5. 申請書の作成(お客様・診断士)
  6. 申請書の提出(診断士→足立区)
  7. 審査と内定可否の連絡(足立区→診断士)
  8. 耐震診断の契約(お客様・診断士)
  9. 耐震現地調査(診断士)
  10. 耐震診断書・補強計画・工事見積書の作成(診断士)
  11. 診断結果の報告・補強計画の説明(診断士→お客様)
  12. 耐診断費用の支払い(お客様)
  13. 完了届の作成(お客様・診断士)
  14. 完了届の提出(診断士)
  15. 審査(足立区)
  16. 決定可否の連絡(足立区→診断士)
  17. 助成金の振込(足立区→お客様)
  18. 完了

■1.対象となる建物などの条件と助成制度の概要

  • 対象となる建物は足立区内の昭和56年5月以前の基準で建築された2階以下の木造住宅であること。
  • 店舗併用住宅の場合は延べ床面積の半分以上が住宅の用途であること。
  • 足立区登録耐震診断士が耐震診断を行うこと
  • 助成金の上限は10万円(消費税は助成対象外、千円未満を切り捨て)
  • 耐震診断の契約・実行をする前に事前申請が必要
  • この耐震診断では「現状建物の耐震調査」「現状の耐震診断書」「弱い場合は補強計画書(評点1.0以上)」「耐震補強工事の見積り」「調査時の現況写真」を作成します。
  • 余談ですが、他の区では「現況の耐震診断」と「補強計画書」が別々になっている所が多いのですが、足立区の助成制度では耐震診断で「補強計画書」と「耐震補強工事のお見積り」まで作成しますのでとてもお得だと思います。

    わからない場合はご相談ください。

   

■2.当店へのご相談・耐震診断見積りのご依頼(お客様)


足立区の木造住宅の耐震診断は当店にご相談ください。
当店の木造住宅耐震相談・耐震診断・耐震補強工事の主な実績
ご相談方法には3つあります。

(A)リモートでのご相談
メール info@ota-k10.com
電話 0120-91-5571(23区内)
FAX 03-3850-0927
お手紙 〒121-0812
    足立区西保木間2-7-22
    株式会社太田工務店宛
※ZOOMなどはまだ対応していません
 今後ご要望があれば対応検討します

(B)私共が現地にお伺いしてのご相談


(C)当店にお越しになってのご相談

一番多いのは(B)の私共が現地にお伺いしてのご相談です。
まず、お電話かメールでご依頼いただき、日時の調整を行います。

お住まいの図面や確認申請書類、登記関係書類はお手元にありますか?
ご自分のお住まいが何年に建てられた建物かわからない場合もご相談ください。
わからない場合も私共が登記情報をお調べします。
登記されていない場合はお手元にある固定資産税の納税通知書等で確認します。
相続が完了していない場合や売買後の所有権移転登記が済んでいない場合は登記を済ませてからでないと助成対象になりません。

■3.お見積りのための現地確認(診断士)

  • 日程を調整して現地に伺います。
  • この時は耐震診断のお見積りを作るための下見です。
  • お時間は30分から1時間程度です。
  • まず、お住まいについてのお話をお伺いします。
  • ご存じの方も多いのですが、住まいの耐震化がなぜ必要なのかについても簡単にご説明をします。
  • 足立区の木造住宅耐震助成制度の概要と活用した場合の流れをご説明します。
  • 建物はどなたが所有するものでどなたが申請を行うのか確認します。
  • 建物の規模、大きさ、作り、調査の難易度などお見積書を作成するために必要なことを確認します。
  • 敷地が道路に面しているか、道路に飛び出しているものが無いかなど耐震補強助成の時に問題になる点も確認します。
  • 図面などの資料があれば拝見いたします。
  • 屋根裏、天井裏、床下に入る点検口等があるか確認します。

■4.お見積り書の作成(診断士)

  • 現地下見の情報を元に耐震診断のお見積書を作成します。
  • お見積書をお届けいたします。
  • 耐震診断の助成金額は上限が10万円ですので、耐震診断のお見積書の金額から10万円を引いた金額が「最終的な」自己負担額となります。
  • 「最終的な」というのは、助成制度はキャッシュバック方式で、一度耐震診断費を全額お支払い頂いて、完了報告から約1か月後にご指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。

■5.足立区木造住宅耐震助成制度 耐震診断の申請書の作成(お客様・診断士)

  • お見積り書の内容で宜しければ木造住宅耐震助成制度の耐震診断の申請書を作成します。
  • 耐震診断の申請業務も委任という形で診断士が行います。
  • お客様にご用意いただくのは「申請者の住民票の写し(世帯全員)」です。
  • 「申請書」「委任状」は診断士が内容を記入したものを作成しますので、ご確認の上署名捺印してください。
  • 申請書類に使用する印鑑はお認印で大丈夫です(印鑑登録した実印や銀行印でなくて大丈夫です)
  • ここで使った印鑑は完了届の時にも同じものを使いますので、必ずわかるようにしてください。
  • 建物が共有の場合には申請をする方以外の所有者の方の「承諾書」が必要になります。
  • 承諾書への署名捺印は申請者以外の共有者全員必要です。
  • 補強工事の助成申請を行うときにも承諾書はもう一枚必要となります。
  • 「案内図」「建物の登記簿謄本」「耐震診断見積書」「現況写真」などの申請時に必要な資料は診断士がご用意します。
  • 法人所有の場合は別途書類が必要になります。
  • 相続が完了していない場合や売買後の所有権移転登記が済んでいない場合は登記を済ませてからでないと助成の対象となりませんのでご相談ください。

■6.耐震診断助成申請書を足立区の耐震担当窓口に提出(診断士)

  • 耐震診断助成の申請に必要な書類揃えて診断士が足立区の耐震担当窓口に提出します。
  • 提出は窓口の開いている平日になります。
  • 耐震担当窓口は「足立区建築安全課建築防災係」になります。
  • 足立区役所中央館4階の奥にあります。
  • 申請書類に不備がないか耐震担当窓口で確認があります。
  • 書類に不備が無ければ受付されます。
  • 不備やさらに必要な書類がある場合は再提出となります。

■7.足立区の耐震担当窓口の審査と内定可否の連絡(足立区→診断士)

  • 耐震担当の審査があります。
  • 一般的には1~2週間かかります。
  • 申請の混雑具合や大型連休などがあるとより時間がかかります。
  • 審査の結果、申請物件が助成の対象と認められれば「内定」の連絡が診断士にあります。
  • この「内定」とは「助成の対象と考えられますので、耐震診断ってください。」そして「耐震診断後を行って、最終的には完了申請後に審査をして助成の決定審査を行います」という事です。

■8.木造住宅耐震診断のご契約(お客様・診断士)

  • 足立区の耐震担当窓口から内定の通知(連絡)があって初めて耐震診断のご契約ができます。
  • 事前に耐震診断の費用や内容についてご説明があったと思いますが、もう一度ご確認下さい。

■9.耐震調査(診断士)

  • お電話や電子メール等での調査日程の調整後、耐震診断士が現地調査に伺います。
  • 空き家の場合は鍵をお預かりして調査を行う事もありますが、できるだけお立合いください。
  • 一般的な大きさのお住まいで調査は3時間程度です。
  • 事前に図面があれば目を通します。
  • 基本的に私共の場合は診断士が一人で伺いますが、大きさや難易度など考慮して二人で伺うこともあります。
  • 午前の部では朝9時からはじめて12時、午後の部では13時半から初めて16時半となることが多いです。
  • お伺いするとまず初めに、調査の流れをご説明します。
  • この調査は基本的に「非破壊検査」で行います。
  • 「破壊」に「非」が付いていますので、簡単にいいますと「壊さない」ということで、普通に見える範囲内で確認する形で調査を行います。
  • 天井裏・屋根裏・床下からほんの少し見える構造の一部や下地の一部から得られる情報も重要になります。
  • 本来ならば壁や天井、床など解体して構造体の状況を確認したいところですが、解体すると当然復旧も必要になりますので、調査だけでお金と時間が相当掛かってしまいます。
  • そこで、木造の耐震研究の英知を結集させて財団法人日本建築防災協会から「木造住宅の耐震診断と補強方法(木造住宅の耐震精密診断と補強方法 改訂版)」という分厚い木造耐震診断のバイブルが出されました。これによって、破壊をすることなく、そんなに外すことのない診断法(調査法)を行う事ができるようになりました。
  • 余談ですが、これも阪神淡路大震災で木造住宅が受けた大きな被害とその教訓がきっかけとなっています。
  • 調査はまず初めに、部屋の中を確認します。間取り図を起こしながら、柱の位置、壁の位置、開口部の位置・種類、壁の仕上げ(下地)、床の仕上げ(下地)、壁のひび割れ、歩いた時の歩行感、雨漏りの跡、水シミ、床のフカフカ具合、エアコンの位置、換気扇の位置、分電盤の位置などをすべての部屋で見て行きます。
  • コンセントを一部外して壁の下地がどうなっているのかの確認もします。また、レーザーレベルで床の傾斜や柱の傾斜も確認していきます。
  • 調査した部屋や外壁、劣化部分や構造的な部分が確認できたところは写真を撮っていきます。
  • デジカメの時代ですので、写真はできる限りたくさん撮ります。戻ってからどうだったかな?という時にも確認できます。また、動画にして撮影する場合もあります。
  • 「キッチンはリフォームしたばかりだな」などのアップデート(リフォーム)情報も確認して行きます。
  • これは一見耐震には関係のない事項に見えますが、補強計画を立てる時にとても重要になってきますので、リフォームではなにを行ったのかもできるだけ詳しく伺います。
  • リフォームをしたばかりのお宅に耐震調査に伺うときには、「その時に業者は耐震の提案をしたのかな?」「新しくなっているところはなるべく壊したくないので、補強ができる箇所が限られてしまうな」・・・なども考えてしまいます。
  • リフォームをした時にプラスで耐震をすれば2度手間にはならないし、隠れてしまうところもしっかりと補強できます。
  • 単発で対処療法的なリフォーム工事は2度手間3度手間になることがありますので、たとえ一度に工事ができなくても長期的な計画を立ててリフォームをしていくことがとても大切です。もちろん、構造的な検討は必要で、バランスをみることは必要です。
  • 「プラス耐震」だけではなく「プラス断熱」「プラスバリアフリー」など20年、30年と住まいを使い続けるための長期的な視点でリフォームをすることが必要です。
  • ですから、リフォームの依頼先には建築士(診断士)も在籍している総合的な会社がおすすめです。宣伝が上手でプライスも一見安そうに見えて、またネットの評判が異様に?高くても、あとあとの事を考えると・・・にならないか心配です。
  • 私どもの補強設計の基本的な考え方としては、「いまある弱い壁を強い壁に変える」「強い壁は分散して配置する」「なるべく粘り強い建物にする」「工事はなるべく負担の少ない方法にする」「補強する箇所は構造体を確認したい」「軽量化できるならばする」です。ですから補強はコア的に1か所に集中させないでなるべく建物全体に及ぶことが多いです。
  • 部屋の中をひと通り確認したら次に、外に出ます。
  • 外部では基礎、外壁、雨樋、ベランダ、屋根などの仕様、劣化の状態、ひび割れの状態などを見て行きます。
  • また、雨戸の戸袋の位置や戸袋のつくり方を見て行きます。雨戸の戸袋の裏が構造的な作りになっていない場合があります。
  • コンクリートの基礎や、モルタル塗りの外壁にはひび割れ(クラック)が入っている場合が多いです。
  • ひび割れの幅、深さによって構造的な力が伝えられなかったり、雨水が侵入して劣化が進むことがあります。
  • 外壁のひび割れは縦に入っているのか、斜めに入っているのかでひび割れが入った原因を推測することができます。
  • 菱形状に入っている場合は過去の地震などの揺れで建物が大きく揺れた痕跡の場合があり、これは耐震上弱い場合が多いです。
  • 外壁がきれいに塗替えしてある場合にも、ひび割れを補修した跡があるかどうかも確認します。
  • また外壁に斜めや横のひび割れがあると、雨水が壁を伝ってきたときに内部に入りやすいです。これは窯業系(ようぎょうけい)サイディングのシーリング切れが横のつなぎ目にあった場合もそこから雨水が入っていることがあります。
  • 外部でも、補強が必要な時を考えて、どこなら補強しやすいのか、逆に障害物があるのかを考えながら見て行きます。
  • 建物の周りを人がぐるりとまわれるようになっていないといろいろと問題がでてきます。
  • また、荷物を置いたり植木を植えたりすると、通風が妨げられ、何か問題が起きていても発見が遅れますので、建物のまわりはすっきりさせておきましょう。
  • 外部の調査が終わったら、屋内に戻って今度は天井裏を確認します。天井裏は天井点検口や押入れの天袋などから見れることがあります。浴室がシステムバス(ユニットバス)になっていれば、そこには天井点検口があります。
  • 床に養生を敷いて脚立を立てます。ライト、ヘルメット、手袋、マスク、ナイロンヤッケを身に着けます。
  • 天井裏では柱の位置と柱の固定方法、通し柱の位置、壁の厚さ、屋内側から見た外壁の仕様、2階の床や柱を支える梁(はり)という構造体の入り方、筋交いの位置と方向と寸法と固定方法、土壁の場合は厚さやどの高さまで塗られているのか、2階の床の仕様や下地の状態を確認していきます。梁(はり)の位置を確認する意味合いとしては、室内では壁になっているのに、その壁の上に梁がない場合があると、力を伝える強い壁とはならない上、もし補強工事を行う場合には梁を増設する必要がでてきます。
  • また、梁の架けた方が力の伝わり方になりますので、できるだけ意味のある補強をするためです。
  • 天井裏ではネズミの痕跡に出会うことがあります。ネズミでお困りの場合は先に教えてくださいね。
  • 1階の天井裏では2階の床がどうなっているのかを確認することも大切です。
  • 火打ち梁(ひうちばり)はどのようなものがどれだけ入っているのか?床の下地板を受ける根太(ねだ)の寸法や間隔はどうなっているのか?梁に対して根太はどのように架けられているのか?床の下地の板または仕上げは何を使っているのか?などをできる限り確認します。地震による揺れに耐えるのは壁といいましたが、力を伝えるためには床の強さがとても大切です。建物が一体となって地震に耐えるか耐えないかは床(屋根)によるところがあります。
  • 近頃の木造の新築現場をご覧になった方は見たことがあると思いますが、床に厚い構造用合板を全面的に張って(指定の釘打ち)床を強くします。強度的な面と工事の安全性の向上と、効率化を求める結果として、また、基礎の施工精度と材木の工場でのプレカット化が進んでこのような方式が採用されるようになったと思います。
  • 天井裏の調査が終わったら、次は屋根裏(小屋裏)の状態を確認します。
  • 基本的には先ほどの天井裏と同じように、天井点検口や押入れの天袋から確認します。体が入ることができれば、内部に侵入して移動しながら確認します。内部は夏は暑く、ホコリがすごいです。軍足を履くか、室内履きを履きます。
  • 屋根裏でも柱の位置と固定方法と通し柱の位置、壁の厚さ、屋内側から見た外壁の仕様、屋根を支える構造体(小屋梁)の入り方、筋交いの位置と方向と寸法と固定方法、土壁の場合は厚さやどの高さまで塗られているのか、屋根の下地の仕様や下地の状態、火打ち梁を確認していきます。
  • そして、忘れてはいけないのは雨漏りの跡を見逃さない事です。
  • 建物に湿気は大敵です。断熱材をどこに取り付けるのかにもよりますが、屋根裏には換気口を取り付けます。どこにどれだけの換気口があるのかも確認します。
  • 屋根や壁などに隙間があって、あちこちから外の光が屋根裏に漏れてくるお住まいもあります。隙間が多いので換気は取れていると思いますが、雨漏りの面ではどうでしょうか。
  • 屋根をリフォームしているかいないかも確認します。もともとの屋根に重ねて屋根を葺いている場合もありますので、その場合は屋根が重くなる場合があります。
  • 和室の天井(しきめ天井など)は強度が弱いので、その上には乗ることができない場合が多いです。
  • 耐震調査ではないのですが、以前バランスを崩して踏み抜いてしまったことがあります。。。
  • 屋根裏にもネズミの痕跡が残っている場合があります。また、ハクビシンが入り込んでいた痕跡がある場合もあります。
  • 屋根裏や床下にびっくりするほどごっつい金物が付いている場合があります。過去に飛び込み営業に来た耐震補強業者が屋根裏にその金物を取り付けたとのことです。もちろん有料(かなりの高額)だそうです。「効果はありますか?」と聞かれますが、結構なお金が掛かったと聞いているので「ゼロではないと思いますが、あまり効果はないです」と説明することが多く悲しい気持ちになります。
  • 屋根裏の調査が終わった後は、一番汚れる床下の調査になります。
  • 上下ナイロンカッパを着て、手袋をして手首足首にはテープを巻いてゴミが入らないようにし、マスクも性能の良いものを付け、ライト付きのヘルメットとゴーグルを装着して完全体になります。
  • 床下点検口か、キッチンの床下収納か、畳の下の荒床を剥がして侵入します。
  • 調査対象の昭和56年以前に建てられたお住まいの床下はほとんどが土の状態です。
  • 現在建てられている住宅のほとんどはベタ基礎または、防湿コンクリートになっていますが、土なのでとても汚れます。
  • また、季節にもよりますが湿気がすごいことが多いです。カビ臭が強く、クモやゴキブリ、カマドウマなどがいることがあります。
  • 浸入部分の床開口の周囲に養生をして、また、床開口の真下にもビニールなどを敷いてなるべく汚れないようにします。
  • 床と地面の間はお住まいによって高さは違います。すごく余裕がある建物もあれば、ぎりぎり歩伏前進できる建物、狭すぎて入れない建物もあります。
  • 器具を使って次の3点の確認をします。含水率計で床下では木材がどのくらい湿気を含んでいるのか確認します。木材に湿気は禁物です。もし、木材が過度に湿気を持っている場合は原因を探します。次にセンサーで基礎のコンクリートに鉄筋が入っているのか確認します。基礎の外側には化粧でモルタルが塗られていることが多いので、内側から確認します。鉄筋が入っている場合は間隔はどのようになっているのかを確認をします。最後にコンクリートテストハンマーで簡易的なコンクリートの圧縮強度を確認します。
  • 床下でも天井裏や屋根裏と同じように柱の位置と固定方法と位置、壁の厚さ、外壁の仕様、1階の床や柱を支える土台という構造体の入り方、筋交いの位置と方向と寸法と固定方法、基礎と土台の位置、人通口、換気口、ひび割れなどを確認していきます。
  • 床下を保伏前進しながら進んでいきます。人通口と言って基礎の一部分が切れていることが多いので大体回ることができます。
  • 時にはシロアリ業者や床下換気扇業者に無残に壊された基礎に出くわすこともあり、悲しくなります。
  • 基礎は一体化してないと力が伝わりません。シロアリ業者、床下換気扇業者に人通口をあけると言われたら構造の確認はしたのか聞いてみると良いです。
  • シロアリが地面から侵入するときに作った蟻道(ぎどう)の確認や土台の腐っているかどうかも確認します。水漏れしている箇所を発見する場合もあります。給水管、給湯管、排水管共に漏れる可能性はあります。
  • 一通り調査が終わりましたら、片付けを行います。そしてお客様にその日行った調査、見ることができなかったことなどをご説明し、次の流れについてご説明して引きあげます。

10.現状の耐震診断・補強計画・補強工事のお見積書の作成(診断士)

  • 耐震調査の結果を持ち帰り整理します。
  • そして、耐震診断ソフトに調査結果を入力していきます。
  • 図面と写真と記憶を頼りに入力をしていきます。
  • 耐震診断は手計算やエクセルなどでもできますが、建築防災協会認定のソフトウエアを使って診断しています。
  • 認定されている耐震診断ソフトは何種類かあります。
  • 調査結果で確認できない部分がある時には安全側に考えます。耐震要素は見えなかった場合には「ない」とします。
  • 耐震補強設計では、補強工事後の評点の目標をたてて検討します。
  • 足立区の場合は補強後の評点が1.0以上でないと助成対象になりません。
  • 評点が1.5以上欲しいですが、昭和56年の基準以前に建てられた建物を1.5にするには大変な事です。地盤の良い地域では1.5にできても、地盤の悪い地域ではより割り増しを行いますので、より厳しくなります。
  • 私どもの補強設計の基本的な考え方としては、「いまある弱い壁を強い壁に変える」「強い壁は分散して配置する」「なるべくお金を掛けない方法を考える」「軽量化できるならばする」です。
  • なかなか思った目標数値に近づかず悩むことが多いです。
  • リフォームを行ったあとですと、そこをまた壊したり取り外したりするとお金がかかるので、最初はその部分以外で補強できるか考えいます。しかし、どうしても数値が上がらない場合は、その部分も補強の対象にしたり、窓や戸を狭くして、強い壁増設することもあります。
  • 強い壁を設ける場合には下には土台が必要でその下には基礎が必要になります。また、上には梁(はり)という構造材が必要になります。ない場合にはその部分も増設します。
  • 屋根をちょうど葺き替えるのであれば、瓦から軽い材料に軽量化リフォームすることでも耐震化になります。建物の条件にもよりますが、1割程度必要な壁が少なくて済む場合があります。
  • 重ければより揺れます。軽くすることは耐震化になります。
  • 小屋裏収納や太陽光パネル、太陽温水器は重いので、耐震上は不利になります。もちろん、その重量を考慮した耐震設計を行えば大丈夫です。
  • 足立区は全般的に地盤がとても悪いです。専門用語では第3種地盤(だいさんしゅじばん)に該当します。木造住宅は比較的重量は少ないのですが、地盤が悪いので必要な強い壁の量が割り増しになります。地盤の悪いところでは木造2階建ての弱い建物はより揺れやすくなります。いわゆる共振(きょうしん)という現象がおきます。地盤の良いところに建っている建物をそのまま足立区に持ってくると強さが足りなくなります。
  • 木造住宅の古い建物では地盤改良工事はほぼ行っていないので、地盤はそのまま悪いとします。
  • 新築工事の時に使う壁の工法、耐震補強工事(リフォーム)に特化して認定を取っている工法など補強方法はいろいろあります。その中で最適なものを選んでいきます。
  • 仮住まいしながらの工事なのか、住みながらで一部屋ずつ行う工事なのか、他に関連する工事を行うのかによって選ぶ工法も変わってきます。
  • 当店では基本的に住宅構造研究所のガーディアウンウォール工法を採用しています。この工法は、リフォーム工事に特化し、施工する側の意見を取り入れてありとても使いやすくなっています。基本的にこの工法は天井や床を解体することなく弱い壁を強い壁に置き換えることができます。壁を解体して、柱の上下に金物を固定して耐震パネルを設置していきます。
  • 筋かいという斜めに突っ張る部材を増設するには、床と天井の一部を解体しないと入らないです。床と天井を壊せば補修が出てきますので、工事は大きくなります。また、パネル(面材)による補強なので、粘りが強い性質となります。筋かいは強度はあるのですが、ある一定の力が加わると折れてしまい、折れてしまうと力は急になくなります。それに対して、パネルは粘り強く耐えてくれます。
  • 外壁のモルタルを剥がして、構造用合板を張って、金属サイディングにするとお金は掛かりますが、外壁全面の補強と外壁の軽量化と防水対策と美観対策が行えます。もちろん、防火的な検討が必要です。
  • 外壁のモルタルに重ねて、金属サイディングや窯業系サイディングを張ることはあまりお勧めしていません。それは重量が増えてしまう事と、もともとの壁と壁の中はそのままなので、確認もしないまま塞いでしまうことが不安だからです。
  • もし、耐震以外のリフォーム工事も行うのであれば、リフォーム工事後の状態を考慮しての診断を行います。
  • 何度も試行錯誤しながら、そして寝かしながら補強計画を作成します。
  • 補強案ができたらその工事費の見積り書を作成します。

11.現状の耐震診断結果のご報告・補強計画のご説明(診断士→お客様)

  • 「現状の耐震診断結果」のご説明をします。
  • 多くは診断結果をお客様宅のテレビかパソコンの画面、プロジェクターなどを見ながらご説明します。
  • 調査した結果をモデル化して入力してできた図面の説明をします。
  • 「柱」「通し柱」「構造的な壁」「壁」「開口部」「重心」「剛芯」など
  • 耐震診断の結果は評点という数値ででてきます。
  • 「1.5以上倒壊しない」
  • 「1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない」
  • 「0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある」
  • 「0.7未満 倒壊する可能性が高い」
  • この評点を簡単に説明しますと、「現状の強さ」を「本来この建物が必要な強さ」で割ったものです。
  • 割り算ですので、現状が強ければ強いほど数字が大きくなります。
  • 「本来この建物が必要な強さ」はざっくりいうと建物の重さと広さによって算出されます。
  • 重い建物は軽い建物よりもより多くの強い壁が必要になります。
  • 広い建物は軽い建物よりもより多くの強い壁が必要になります。
  • あくまで経験ですが、昭和56年の基準以前の旧耐震で建てられた建物の場合は評点が0.5以下になることも多く、弱いお宅では0.1の建物もありました。
  • 建物の強い壁が地震の揺れに耐えます。基本的にはこの強い壁がどのくらいあるのかが重要になります。
  • しかし、兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)では、必要な壁の量が足りていても倒壊してしまった建物がありました。その原因調査をすすめると、壁の量以外に大切なことがあることがわかりました。
  • 「強い壁が偏って配置されていた」
  • 「柱や筋交いの上下が必要な金物がなく抜けていた」
  • 「シロアリや雨漏りなど腐っていた」などです。
  • 強い壁が偏って配置されていると、地震の揺れを受けると建物が捻じれてしまいます。
  • 柱の金物が無いと、横から地震の揺れを受けると柱が浮き上がって抜けてしまいます。
  • シロアリや雨漏りで劣化してしまうと、本来の強さが発揮できません。
  • これらの事を改善するために平成12年に現在の耐震の基準に改正されました。
  • 「強い壁が偏らないようにバランスよく配置されていること」
  • 「柱や筋交いの上下が必要な金物で固定されていること」
  • 「シロアリや雨漏りなどで構造体が劣化していないこと」などです。
  • 当然、評点を計算するのにも、これらの情報が重要になります。
  • 足立区の耐震補強の助成制度を使うには、耐震補強後の評点が「1.0」以上になることが必要です。
  • これは途中で制度が変わったため、以前は「0.7以上」や「少しでも上がれば良い」の時もありましたが、個人の財産である住宅に税金を使うので、補強工事を行った住宅が倒壊しては意味がないということで、基準を変えたようです。
  • 「1.0」は命を守る最低限の基準であって、大きな地震が来ても1度は避難できるくらいに耐えてくれる状態です。
  • ご記憶にあると思いますが、熊本地震(2016年)では、前震・本震・余震と大きな地震が立て続けに起き、前震で持ちこたえた建物も、本震で倒壊してしまいました。
  • 熊本地震以降は大地震を受けても継続して住み続けることができるように、新築では耐震等級3、耐震基準でも評点「1.5」を目標にした方が良いと思います。リフォームでこの評点「1.5」はとてもハードルは高いのも事実です。
  • 耐震以外にも制振という考え方があり、1階の壁に制振ダンパーを組み込んで揺れを吸収する工法があります。いろいろな製品が発売されていますが、これを組み込むことによって、2階から上に伝わる揺れを軽減して被害を少なくする方法です。

12.耐診断費用のお支払い(お客様)

  • 耐震診断のお見積り(ご契約)の金額を現金又は当店指定の口座へお振込みください。
  • 消費税は掛かります(10%)。
  • 領収書の控えが完了申請時に必要になります。

13.耐震診断助成申請の完了届の作成(お客様・診断士)

  • 耐震診断助成制度の完了申請書、振込依頼書をご用意しますので、署名捺印、口座などの記入をしてください。
  • 印鑑は申請時に使用した印鑑とかならず同じものにしてください。
  • 違った印鑑では窓口チェックで再提出になります。

14.耐震担当窓口へ完了届の提出(診断士)

  • 耐震診断完了申請の書類を診断士が足立区の耐震担当窓口に提出します。
  • 提出は窓口の開いている平日になります。
  • 「完了申請書」「振込依頼書」「現況の耐震診断書」「耐震補強計画書」「補強工事の見積り書」「調査時の写真」「診断費用の領収書のコピー」などの書類を提出します。
  • 申請書類に不備がないか耐震担当窓口で確認があります。
  • 書類に不備が無ければ受付されます。
  • 不備やさらに必要な書類がある場合は再提出となります。
  • 補強工事や除却(解体)工事を急いでいる場合は、補強工事や除却工事の申請書類一式も同時に提出します。

15.足立区の耐震担当窓口の審査・助成決定可否の連絡(足立区→診断士)

  • 完了申請を提出してから2週間ほどで審査が行われる場合が多いです。
  • 審査が完了し助成が決定すると診断士に連絡があります。
  • 耐震窓口での審査が終わってから会計部門に書類がまわるので、完了申請から振込まで約1か月かかります。
  • 会計部門に書類が回っている間は、補強工事や除却工事の申請ができません。補強工事や除却工事を急いでいる場合は、耐震診断の完了申請と一緒、補強工事や除去工事の申請をして会計処理よりも先に、工事の審査をしてもらいます。
  • 当然、会計処理があとになりますので、振り込みは1か月以上かかります。

16.申請者の指定口座へ助成金の振込(足立区→お客様)

  • 完了申請から約1か月後です。
  • 完了申請時に指定した口座に区役所から決定した助成金が振り込まれます。
  • 特別連絡はありませんので、通帳の記帳などでご確認ください。

17.完了

  • 耐震診断だけで終わる
  • 耐震補強工事を行う
  • 建替え(新築)を行うために除却工事の申請を行う

木造住宅の耐震のご相談は当店へ


株式会社太田工務店一級建築士事務所 担当店長

お客様ダイヤル0120-91-5571 (9:00 – 18:00)
※お電話に出られない場合もございます。メッセージをお残し下さい。

ご相談メール taishin@ota-k10.com (24時間)

お電話やメールでのご相談も可能ですが、
当店では木造住宅の耐震のご相談については
現在ご訪問してのご相談を無料で行っています。
予定が埋まってしまう前にご依頼ください。



■当店はご近所の木造住宅の耐震化をライフワークとしています!
 東京都木造住宅耐震診断事務所
 足立区登録木造住宅耐震診断士
 足立区登録木造住宅耐震改修施工者
 住まいの構造改革推進協会正会員
 ガーディアンウォール工法登録設計管理技術者
 ガーディアンウォール工法登録施工・設計会社
 既存住宅現況検査技術者
 まもりすまいリフォーム保険登録事業者
 2021年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法講習受講
 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項第1号木造耐震診断資格者講習受講
 日本建築防災協会木造耐震改修技術者講習受講

■平成12年の耐震基準で建てられていても耐震等級3級に該当しないと
 大地震後にそのまま継続して住宅を使い続けることができない可能性大
■木造住宅の耐震診断の評点が1.5以上ないと
 大地震後にそのまま継続して住宅を使い続けることができない可能性大


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