令和８年度　足立区　木造住宅耐震助成制度　耐震診断編

近頃また、地震が多いですね。

平成１２年以前の基準で建てられた木造住宅は
耐震性が低い可能性があります。

それを判定するのが　耐震診断です。

ご自宅は何年に新築したかわかりますか？

木造の住まいを建てるときの基準となる法律（建築基準法）があります。
その構造に関する部分が、
昭和５６年と、平成１２年に改正されました。
ですから、その前と後では、建物の地震に対する基準が違うのです。

・平成１２年の基準以前に建てられた建物は地震に弱い可能性があります。

・昭和５６年の基準以前に建てられた建物は地震にとても弱い可能性が高いです。

耐震性は、建物ごとに異なります。
ですから、耐震性を知るためには
一軒一軒調査を行って、耐震診断を行う必要があります。

足立区には、木造住宅の耐震診断に助成制度があります。

令和８年度も令和７年度に引き続き、助成金額などが拡充されていまして、
なんと木造住宅耐震診断費として　最大３０万円（消費税額分はのぞく）の助成があります。

この制度を使う流れをざっくりご説明します。

＜足立区　耐震助成制度で耐震診断　主なフロー＞

１．（申）足立区登録木造住宅耐震診断士から何名か選ぶ
　　↓
２．（申）木造住宅の耐震診断の見積りを依頼する
　　↓
３．（診）耐震診断士が現地確認し、ヒヤリングなどから診断費の見積りします。
　　↓
４．（申）耐震助成制度を利用する依頼
　　↓
５．（申）（診）耐震診断助成制度の申請書を用意。必要書類の用意
　　↓
６．（診）耐震診断助成申請書の提出
　　↓
７．（区）審査
　　↓
８．（区）助成内定の連絡
　　↓
９．（申）（診）耐震診断の正式依頼、現地調査日の調整
　　↓
10．（診）現地調査　２～３時間　※広さや難易度による
　　↓
11．（診）報告書作成※現状の診断書、補強計画、補強見積り
　　↓
12．（申）（診）報告
　　↓
13．（申）（診）完了届作成、診断費お支払い
　　↓
14．（診）完了届提出
　　↓
15．（区）審査
　　↓
16．（区）助成決定の連絡
　　↓
17．（区）指定口座に助成金の振込み

（申）申請者　（診）診断士　（区）区役所

これはざっくりした流れです。
「耐震補強工事」に進む方も
「除却解体工事」に進む方も
とりあえず、耐震性を知りたい方も
この耐震診断が最初になります。

※「1．」から「17．」まで　１～１．５カ月かかります。
※解体工事で利用する予定の方は、
　これに、解体工事の審査の日数がかかります。
　余裕をもって、スタートしてください。
※事前着手はNGです。
　内定前に調査や工事をすると助成もらえなくなります。

「我が家は助成制度が使えるの？」
「実家は大丈夫？」
「実家を建て替えるけど使えるの？」
「購入予定の建物は使えるの？」
「店舗併用住宅だけど該当するの？」
「アパートだけど該当するの？」
など　分からないことがありましたら
足立区の耐震窓口または、↓↓ご相談フォームにお気軽にどうぞ。

解体工事（売却予定、建替え予定）の方も受け付けています。
解体業者さんがお知り合いにいない場合もご紹介します。

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