令和８年度　足立区　木造住宅耐震助成制度　耐震補強編

近頃また、地震が多いですね。

ここでは、耐震補強工事を検討されている方のページです。

足立区の耐震助成制度を使って耐震診断を行った結果
耐震性が低いと判定された場合に

耐震補強工事をすることで、判定の数値を上げることができます。

足立区の耐震助成制度を活用した耐震診断の場合には、
「ア．現状の耐震診断」「イ．耐震補強計画」「ウ．補強計画の工事見積り」
の３点セットの報告があります。

この補強計画はあくまで案です。
実際に工事を行う際には、この案をもとにして
補強方法、補強場所などをご予算やご希望を伺って
工事決定案をつくっていきます。

補強工事は住みながらの工事も検討できます。
メリット、デメリットから選んでいただきます。
※移動しながらになりますので、期間は長くなる傾向です。
※程度はありますが音や粉じんなどが発生します。

耐震性は評点という数値で表されます。
評点１．０以上を目標にして補強計画をつくります。
できれば、１．５以上を目指したいです。
※繰り返しの地震や想定外の地震に備えるため

補強計画は、耐震診断士さんによって
補強方法についての考え方が違います。

当店の場合に、補強計画はつぎのことを考えます。
①現状の壁を強い壁に置き換える
②基本的に屋内の工事を優先する
③補強する壁を分散する
④キッチン、お風呂など、復旧にお金のかかるところは避ける
⑤軽量化する　・・・
など、どうしたらコストをかけずに、
実際に効くような補強ができるのかを考えて補強計画を作成しています。
もちろん、いろいろなお住まいがありますので基本通りにいかない場合もあります。

令和８年度の足立区の耐震助成制度では、
耐震補強工事の上限は　１５０万円（消費税を除いた工事費の９割）です。
※特定地域の場合は２００万円

耐震診断編で　耐震性が低いと判定された場合に　
補強することで耐震性を高めることができます。

耐震診断編でも書きましたが、

・平成１２年の基準以前に建てられた建物は地震に弱い可能性があります。

・昭和５６年の基準以前に建てられた建物は地震にとても弱い可能性が高いです。

「耐震補強工事　プラスで　リフォーム」
「リフォーム　プラスで　耐震補強工事」
を行うと効率がよいこともあります。

制振装置を組み込んで、揺れを少なくする補強も採用しています。

足立区の耐震助成制度を使って耐震補強する場合をざっくりご説明します。

＜足立区　耐震助成制度で耐震補強工事　主なフロー＞

１．耐震診断　完了申請の審査　決定
　　↓
２．（申）（診）耐震補強工事の申請書を用意
　　↓
３．（診）耐震補強工事の申請書の提出
　　↓
４．（区）審査
　　↓
５．（区）助成内定の連絡
　　↓
６．（申）（工）耐震補強工事の契約、工事の調整
　　↓
７．（工）耐震補強工事　（区）中間検査
　　↓
８．（申）（診）完了届作成、工事費お支払い
　　↓
９．（診）完了届提出
　　↓
10．（区）審査
　　↓
11．（区）助成決定の連絡
　　↓
12．（区）指定口座に助成金の振込み

（申）申請者　（診）診断士　（区）区役所　（工）工務店

これはざっくりした流れです。

※「３．」から「５．」まで　２週間程度かかります。
※事前着手はNGです。
　内定前に工事をすると助成もらえなくなります。

分からないことがありましたら
足立区の耐震窓口または、
↓↓ご相談フォームにお気軽にどうぞ。

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